東京電力の天下り顧問
東電：顧問２１人の報酬総額２億円超
東京電力は２１日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問２１人の報酬総額が２億１９００万円だと公表した。７月からリストラ策の一環で１３人に削減し、報酬総額は９８００万円となる。
現在、顧問２１人のうち１７人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員ＯＢ。残る４人は国土交通省や警察庁などの官僚ＯＢら。東電は福島第１原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。
６月末で役員ＯＢ１１人が顧問を退任し、７月から清水正孝社長ら役員を退任する３人が新たに無報酬で就任して１３人になる。１人あたりの平均報酬額は、現在の約１０４２万円から９８０万円（無報酬の３人は除く）になる。
これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】
毎日新聞 2011年5月21日 19時57分
元役員が顧問をやっていてもおかしくはありませんが、元役人が顧問をやっているのは、やはり汚れている感じがします。いや、完全に汚れまくっていますよね。
何で元警察官が東京電力で顧問をやるのでしょうか？意味がわかりません。元警察官に電気を作るノウハウでもあるのでしょうか？防犯とか言うことなら、現場の警察官に相談すればただですが・・・。
それにしても高給ですね。元警察官僚に１０００万円の顧問報酬というのは理解を超えています。それだけの価値のある知識や経験があるとは思えません。どう見ても、こういう天下りというのは、役人を買収するためのシステムにしか見えません。
そう言うシステムでうまく行っているなら、それでいいという考えもあります。しかし、日本という国がだめになったのは、こういう天下りが一因であることは疑う余地がありません。
このまま放置すると、同じような防災体制で、またいつか二千年に一度の地震が来るでしょう。そして日本は二千年に一度、滅亡してしまうに違いありません。きっとそうに決まっています。私は完全にそう信じます。
そう言うわけで、お願いだから、天下り官僚はとっとと先に滅亡してください。
